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zoom RSS 震災後の不動産市場

<<   作成日時 : 2011/04/20 15:01   >>

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震災後、原発の問題が深刻化するにつれ

農水産物に、観光業、さらには製造業まで

風評被害が広がりを見せています


やもすると、福島県内の不動産全てが

「リスク不動産」のレッテルを貼られてしまっている勢いです



では、実際の不動産市場はどうなっているのか?

今までお聞きした不動産業者さんからの声等をご紹介します。

・原発避難者の方を中心に、賃貸アパートの空き物件について
多い日で100件以上の問い合わせがある。

・3−4月は元々の移動シーズン。被災した建物の現入居者を
違う建物の空室に移しているので、供給できる物件が少ない。

・県の民間借上住宅の方針が決まってから、被災していない建物を
借上物件に回しているので、空室率が大幅に改善するかも。

・避難者に加えて、被災地への応援企業の社員やボランティアも
多く入っており、入居問い合わせが増えている。

画像


等、賃貸住宅市場では、短期的な傾向かもしれませんが
概ね好転の兆しが見えているようです。

また、賃貸の事業用物件も、同じく被災した企業が
代替の事務所、工場、倉庫等を探す動きが活発化しているとか。

では、売買市場はどうでしょうか

・お金を持っている避難者は長期戦を覚悟して、中古戸建を買うケースも
見られ、1000万円以下の手頃な物件がなくなってきた。

・岩手や宮城の内陸部では需要が増加し、土地は値上がり傾向。

等、こちらも短期的な需要は見られているようです。


なお、事業用物件の売買については

・震災前に進めていた取引が、引渡し前に不動産が全て流された。

・建物が被災し、金額交渉から全てやり直しになった。

・震災後、代替物件取得の動きを様子見していたが、結局は
震災前の金額で契約を行なった。

等、こちらは震災の被災による影響を考慮しながら
売り手買い手共に様子見している状況に見えます。

特に、首都圏から福島県内の不動産を探していた企業では

原発問題が収束するまで見送りをしているケースもあると聞きます。


こうした、震災後、原発も加えた不動産価格への影響を調査する部隊が

(社)福島県不動産鑑定士協会内に設置されました。


その名も「震災影響調査委員会」

これから更に、市場ヒアリングを進めていく予定です

一刻も早い調査結果が待たれます


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